TOP / 法人
監理団体は技能実習生に対して入国後に「日本語」「日本での生活一般に関する知識」
「技能実習生の法的保護に必要な情報」及び「日本での円滑な技能等の修得に資する知識」
の講習をすることになっています。
この入国後講習のお手伝いをいたします。
「技能実習生の法的保護に必要な情報」の講習は監理団体外部の専門家となっています。
当事務所では、８時間に及ぶこの講習を承っています。
入国後の日本語教育（日本語教師派遣）に関しても御相談ください。
信頼できる日本語学校の教師。または、個人であっても有資格者の現役で経験豊富な日本語教師を紹介します。
（研修場所・時期によってはご期待に沿えない場合がございます）
| 法定講座 | 36,300円 |
|---|
※日本語教師派遣は別途見積もり
※交通費、宿泊費等の実費は別途お支払い願います
監理団体は3ヶ月の1回程度、指定外部役員又は外部監査人のチェックを受け、
また監理団体が行う実習実施地への監査に1年に1回以上の同行を求められています。
当行政書士事務所は「管理責任者」の資格を有しておりますので、監理団体の外部監査を承ることができます。
| 技能実習生監理人数（1事業所） | 費用(年間契約) (税込み) | 費用(単発) (税込み) |
|---|---|---|
| 1～19人 | 264,000円 | 33,000円 |
| 20～39人 | 396,000円 | 44,000円 |
| 40～59人 | 594,000円 | 55,000円 |
| 60～99人 | 891,000円 | 88,000円 |
| 100人～ | 別途見積もり | 別途見積もり |
| 同行監査 | 上費用に含まれる | 8,800円×時間 |
※監理を行う事業所が複数ある場合は、別途見積もりをさせていただきます。
※交通費、宿泊費等の実費は別途お支払い願います。
※年間契約をしていただくと、法務相談や各種業務を85％の価格で承ります。
民泊サービスを行うには３つの方法があります。
①旅館業法、②特区民泊、③民泊新法
それぞれメリット、デメリットがあります。
2018年3月現在国家戦略特区の指定を受けている地域
秋田県仙北市、宮城県仙台市、東京都、神奈川県、千葉県千葉市、千葉県成田市、新潟県新潟市、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、兵庫県養父市、福岡県福岡市、福岡県北九州市、広島県、愛媛県今治市、沖縄県
上記の中でかつ条例の指定を受けている、つまり民泊サービスを実施できる地域は
東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市、新潟市、千葉市のみ
①住宅宿泊事業者 【 民泊運営者（オーナー）】
「家主居住型」→家主が居住する住宅の一部を宿泊者に提供する
「家主不在型」→家主が生活の拠点としていない、あるいは宿泊者提供日に家主が不在になる
住宅宿泊事業者は、宿泊者の衛生、安全、快適性、利便性の確保などの義務が課せられます。
宿泊に使う部屋が５室を超える場合や、「家主不在型」の場合は、住宅宿泊業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。
住宅宿泊事業者の届出 → 都道府県知事（保健所設置市またはその首長）
②住宅宿泊管理業者【運営代行会社】
民泊で使用する「住宅」の維持、保全に関する業務を、報酬を得て行う者。
住宅宿泊管理業者は、宿泊者の衛生、安全、快適性、利便性の確保、公正誠実の義務、名義貸し・誇大広告等の禁止、全業務の再委託の禁止等の義務が課せられます。
住宅宿泊管理者の登録 → 国土交通大臣
③住宅宿泊仲介業者
民泊仲介サイトのこと。
公正誠実義務や名義貸し・不当な勧誘等の禁止、料金の公示、契約締結前の書面の交付の義務等が課されています。
宿泊者と住宅宿泊事業者の仲介を行う会社の登録 → 観光庁長官
| 住宅宿泊事業者申請 | 費用＝報酬220,000円（消費税込み）＋実費（着手金として140,000円） |
|---|---|
| 住宅宿泊管理業者申請 | 費用＝報酬110,000円 （消費税込み）＋実費（着手金として70,000円） |
| 住宅宿泊仲介業者申請 | 費用＝報酬110,000円 （消費税込み）＋実費（着手金として70,000円） |
| 書類 チェックのみ |
書類 作成のみ |
書類作成＋ 代理申請 |
|
|
ビザの申請に関する相談（電話・メール）３回まで ※初回30分無料相談は含めない |
〇 | 〇 | 〇 |
| 申請書類作成 | ─ | 〇 | 〇 |
| 当該外国人との連絡 | ─ | ─ | 〇 |
| 申請書類チェック | 〇 | 〇 | 〇 |
| 申請書類代理出願 | ─ | ─ | 〇 |
| 計(消費税込み) | 経営・管理ビザ | ||
| 110,000円 | 143,000円 | 156,200円 | |
| 一般ビザ | |||
| 50,000円 | 132,000円 | 145,200円 |
※日本語翻訳がある場合は追加料金、大阪入管以外の入管に提出の場合は交通費別途請求になります
| 書類 チェックのみ |
書類 作成のみ |
書類作成＋ 代理申請 |
|
|
ビザの申請に関する相談（電話・メール）３回まで ※初回30分無料相談は含めない |
〇 | 〇 | 〇 |
| 申請書類作成 | ─ | 〇 | 〇 |
| 当該外国人との連絡 | ─ | ─ | 〇 |
| 申請書類チェック | 〇 | 〇 | 〇 |
| 申請書類代理出願 | ─ | ─ | 〇 |
| 計(消費税込み) | 経営・管理ビザ | ||
| 110,000円 | 169,400円 | 193,600円 | |
| 一般ビザ | |||
| 22,000円 | 55,000円 | 79,200円 |
※日本語翻訳がある場合は追加料金、大阪入管以外の入管に提出の場合は交通費別途請求になります
日本語学校の設立のサポートをいたします。日本語学校の設立は書類の提出時期が決められています。（4月、10月）
また、書類提出先と学校の実地調査は入国管理庁、ヒアリングは文科省、認可回答は法務省となっていて複雑です。
入国管理庁への書類提出の前には、学校の建物だけでなく備品も揃っていなければならないとか、授業カリキュラムや時間割などを決めていなければならないなど、一種独特なものがある上、書類提出後、開校までに1年以上かかったりします。
最初の段階でしっかりと計画を練ることをお勧めします。
当事務所では、御依頼の前に、一度無料で御相談を受けております（1時間程度）。学校や校地の確保がされてある場合は現地に伺うことも可能です。お気軽にご連絡ください。
依頼に必要な項目をお選びください
（消費税込み）
| 1.書類作成（書類提出後の補正含む） | 660,000円 |
|---|---|
| 2.各種立証資料の作成コンサルタント | 220,000円 |
|
3.提出用ファイルの作成 ・提出用：提出書類1部+立証資料3部 ・保管用：提出書類1部+立証資料1部 |
55,000円 |
| 4.書類提出代行 | 33,000円 |
| 5.実地調査のチェック | 22,000円 |
| 6.文科省ヒアリング対策 | 220,000円 |
※出張コンサルタント 22,000円（2時間まで）/回（以来項目に2を含む場合は4回目までは不要）
これ以外に実費がかかります。
・契約は1～4、5、6の3回に分けてお願いしています。（一部のみ選択可能）
・依頼項目に「書類作成」が含まれる場合、着手金として見積もり価格の40%、残金は書類完成後。支払い確認後入管に提出、または書類引渡し。
・2の立証資料において、こちらが起案、資料作成した場合は1項目につき、別途費用が発生いたします。
・5に関しては、入管の実地調査終了後のお支払い。
・6に関しては、着手金として報酬額の40％、認可された後に残金額のお支払い。
(再審査になった場合は、再審査の認可後に残金のお支払い）
書類作成と文科省ヒアリング対策を選択いただく場合は、書類を入管に提出後に改めて文科省ヒアリング対策の契約となります。
・書類作成は主任教員、及び土地・建物の確保が終了した後に開始し、書類提出月の前月を含め最低3ヶ月を要します。
（コンサルタントは契約後から開始します）