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会社を設立するためには、法務局に登記を申請しなければなりません。
登記をする方法は会社の本店の住所を管轄する法務局へ
1)申請用紙を直接持参する
2)郵送する
3)オンライン申請する
の三種類があります。
では、どんな書類を申請するのでしょうか?
(※)は必要ない場合もあります。
(※)は必要ない場合もあります。
着手金(円) | 書類完成後(円) | 計(円) | |
法人設立申請 | 50,000 | 50,000 | 100,000〜 |
合同会社(LLC)設立申請 | 50,000 | 50,000 | 100,000〜 |
有限責任事業組合(LLP)設立申請 | 100,000 | 100,000 | 200,000〜 |
NPO法人設立申請 | 100,000 | 100,000 | 200,000〜 |
定款作成 | 30,000 | 30,000〜 | 60,000〜 |
電子定款作成及び定款認証 | 30,000 | 40,000〜 | 70,000〜 |
※これ以外に消費税、実費、手数料などが別途必要になります。
民泊サービスを行うには3つの方法があります。
①旅館業法、②特区民泊、③民泊新法
それぞれメリット、デメリットがあります。
2018年3月現在国家戦略特区の指定を受けている地域
秋田県仙北市、宮城県仙台市、東京都、神奈川県、千葉県千葉市、千葉県成田市、新潟県新潟市、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、兵庫県養父市、福岡県福岡市、福岡県北九州市、広島県、愛媛県今治市、沖縄県
上記の中でかつ条例の指定を受けている、つまり民泊サービスを実施できる地域は
東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市、新潟市、千葉市のみ
①住宅宿泊事業者 【 民泊運営者(オーナー)】
「家主居住型」→家主が居住する住宅の一部を宿泊者に提供する
「家主不在型」→家主が生活の拠点としていない、あるいは宿泊者提供日に家主が不在になる
住宅宿泊事業者は、宿泊者の衛生、安全、快適性、利便性の確保などの義務が課せられます。
宿泊に使う部屋が5室を超える場合や、「家主不在型」の場合は、住宅宿泊業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。
住宅宿泊事業者の届出 → 都道府県知事(保健所設置市またはその首長)
②住宅宿泊管理業者【運営代行会社】
民泊で使用する「住宅」の維持、保全に関する業務を、報酬を得て行う者。
住宅宿泊管理業者は、宿泊者の衛生、安全、快適性、利便性の確保、公正誠実の義務、名義貸し・誇大広告等の禁止、全業務の再委託の禁止等の義務が課せられます。
住宅宿泊管理者の登録 → 国土交通大臣
③住宅宿泊仲介業者
民泊仲介サイトのこと。
公正誠実義務や名義貸し・不当な勧誘等の禁止、料金の公示、契約締結前の書面の交付の義務等が課されています。
宿泊者と住宅宿泊事業者の仲介を行う会社の登録 → 観光庁長官
住宅宿泊事業者申請 | 費用=報酬(200,000円~)+消費税+実費(着手金として140,000円) |
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住宅宿泊管理業者申請 | 費用=報酬(100,000円)+消費税+実費(着手金として70,000円) |
住宅宿泊仲介業者申請 | 費用=報酬(100,000円)+消費税+実費(着手金として70,000円) |
書類 チェックのみ |
書類 作成のみ |
書類作成+ 代理申請 |
|
ビザの申請に関する相談(電話・メール)3回まで ※初回30分無料相談は含めない |
〇 | 〇 | 〇 |
申請書類作成 | ─ | 〇 | 〇 |
当該外国人との連絡 | ─ | ─ | 〇 |
申請書類チェック | 〇 | 〇 | 〇 |
申請書類代理出願 | ─ | ─ | 〇 |
計 | 100,000円 | 130,000円 | 142,000円 |
※日本語翻訳がある場合は追加料金、大阪入管以外の入管に提出の場合は交通費別途請求、別途消費税が必要になります
書類 チェックのみ |
書類 作成のみ |
書類作成+ 代理申請 |
|
ビザの申請に関する相談(電話・メール)3回まで ※初回30分無料相談は含めない |
〇 | 〇 | 〇 |
申請書類作成 | ─ | 〇 | 〇 |
当該外国人との連絡 | ─ | ─ | 〇 |
申請書類チェック | 〇 | 〇 | 〇 |
申請書類代理出願 | ─ | ─ | 〇 |
計 | 20,000円 | 50,000円 | 72,000円 |
※日本語翻訳がある場合は追加料金、大阪入管以外の入管に提出の場合は交通費別途請求、別途消費税が必要になります
日本語学校の設立のサポートをいたします。日本語学校の設立は書類の提出時期が決められています。(4月、10月)
また、書類提出先と学校の実地調査は入国管理庁、ヒアリングは文科省、認可回答は法務省となっていて複雑です。
入国管理庁への書類提出の前には、学校の建物だけでなく備品も揃っていなければならないとか、授業カリキュラムや時間割などを決めていなければならないなど、一種独特なものがある上、書類提出後、開校までに1年以上かかったりします。
最初の段階でしっかりと計画を練ることをお勧めします。
当事務所では、御依頼の前に、一度無料で御相談を受けております(1時間程度)。学校や校地の確保がされてある場合は現地に伺うことも可能です。お気軽にご連絡ください。
依頼に必要な項目をお選びください
1.書類代行作成(書類提出後の補正含む) | 600,000円 |
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2.各種立証資料の作成コンサルタント | 200,000円 |
3.提出用ファイルの作成 ・提出用:提出書類1部+立証資料3部 ・保管用:提出書類1部+立証資料1部 |
50,000円 |
4.書類提出代行 | 30,000円 |
5.実地調査のチェック | 20,000円 |
6.文科省ヒアリング対策 | 200,000円 |
※出張コンサルタント 10,000円/時間(依頼内容に2を含む場合は不要)
これ以外に実費、消費税がかかります。
上記1~4に関しては、着手金として報酬額の60%、入管に書類提出前に残金額のお支払い。入金確認後、書類を提出。
5に関しては、入管の実施調査終了後のお支払い。
6に関しては、着手金として報酬額の50%、対策最終日に残金のお支払い。