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会社設立

会社を設立するためには、法務局に登記を申請しなければなりません。
登記をする方法は会社の本店の住所を管轄する法務局へ
１）申請用紙を直接持参する
２）郵送する
３）オンライン申請する
の三種類があります。
では、どんな書類を申請するのでしょうか？

会社設立登記申請に必要な書類
（株式会社の場合）

  • 1. 株式会社設立登記申請書
  • 2. 認証を受けた定款
  • 3. 払込証明書
  • 4. 取締役全員の印鑑証明書
  • 5. 登記すべき事項を記録した磁気ディスク
  • 6. 印鑑届書
  • 7. 本店所在地決定書（＊）
  • 8. 資本金の額の計上に関する証明書（＊）
  • 9. 設立時発行株式に関する発起人の同意書（＊）
  • 10. 設立時取締役選任決議書（＊）
  • 11. 設立時監査役選任決議書（＊）
  • 12. 設立時代表取締役選定決議書（＊）
  • 13. 設立時取締役の就任承諾書（＊）
  • 14. 設立時代表取締役の就任承諾書（＊）
  • 15. 設立時監査役の就任承諾書（＊）

（※）は必要ない場合もあります。

会社設立登記申請に必要な書類
（合同会社の場合）

  • 1. 合同会社設立登記申請書
  • 2. 登記用紙と同一の用紙
  • 3. 定款２部（法務局提出用と会社保存用）
  • 4. 代表社員の印鑑証明書
  • 5. 払込証明書
  • 6. 印鑑届書
  • 7. 代表社員就任承諾書（＊）
  • 8. 本店所在地及び資本金決定書（＊）

（※）は必要ない場合もあります。

主な費用

着手金（円） 書類完成後（円） 計（円）
法人設立申請 50,000 50,000 100,000〜
合同会社（LLC）設立申請 50,000 50,000 100,000〜
有限責任事業組合（LLP）設立申請 100,000 100,000 200,000〜
NPO法人設立申請 100,000 100,000 200,000〜
定款作成 30,000 30,000〜 60,000〜
電子定款作成及び定款認証 30,000 40,000〜 70,000〜

※これ以外に消費税、実費、手数料などが別途必要になります。

民泊(管理者)

民泊をするための３つの方法

民泊サービスを行うには３つの方法があります。
①旅館業法、②特区民泊、③民泊新法
それぞれメリット、デメリットがあります。

①旅館業法による民泊サービス
メリット ・営業日数・宿泊日数の制限なし デメリット ・設備・構造要件が厳しく、手続きが煩雑
②特区民泊による民泊サービス
メリット ・営業日数・宿泊日数が２泊3日以上（上限はなし） デメリット ・国家戦略特区の指定を受け、かつ条例を制定している地域のみ

2018年3月現在国家戦略特区の指定を受けている地域

秋田県仙北市、宮城県仙台市、東京都、神奈川県、千葉県千葉市、千葉県成田市、新潟県新潟市、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、兵庫県養父市、福岡県福岡市、福岡県北九州市、広島県、愛媛県今治市、沖縄県

上記の中でかつ条例の指定を受けている、つまり民泊サービスを実施できる地域は

東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市、新潟市、千葉市のみ

・設備・構造要件が厳しく、手続きが煩雑
③民泊新法による民泊サービス
メリット ・住居専用地域で住宅を利用したサービスができる
・設備・構造要件が緩和されている
・1泊から可能 デメリット ・1年間の営業日数が180日まで

許可の申請手順

①旅館業法による許可の申請手順
①各自治体の旅館業担当窓口（主に保健所）と事前相談 施設の設置場所、構造設備、周辺施設の確認、建築基準法・消防法に適応しているかの確認 ②許可申請 上記①の要項を満たせば、営業を行う予定の施設が所在する都道府県（保健所を設置する市、特別区を含む）の保健所に申請書類を提出 ③施設の検査 申請者立ち合いのもとで検査が行われます。 ④許可の取得 申請書類の審査、施設の検査に問題がなければ、書類の提出後15日～30日程度で許可がおります。 ⑤営業開始
②特区民泊による許可の申請手順
手順は①旅館業法による許可の申請手順とほぼ一緒です。ただし、細かい条件等は変わってきます。
③民泊新法による許可の申請手順
下記の図のどこをするのかで手順がかわります。
・住宅宿泊事業者【民泊運営者（オーナー）】
・住宅宿泊管理業者【運営代行会社】
・住宅宿泊仲介業者【民泊仲介サイト】

平成30年6月から施行される「民泊新法」。この法律の対象になるのは、
①住宅宿泊事業者【民泊運営者（オーナー）】　／　個人・法人
②住宅宿泊管理業者【運営代行会社】　／　法人
③住宅宿泊仲介業者【民泊仲介サイト】　／　法人

①住宅宿泊事業者 【 民泊運営者（オーナー）】

「家主居住型」→家主が居住する住宅の一部を宿泊者に提供する
「家主不在型」→家主が生活の拠点としていない、あるいは宿泊者提供日に家主が不在になる
住宅宿泊事業者は、宿泊者の衛生、安全、快適性、利便性の確保などの義務が課せられます。
宿泊に使う部屋が５室を超える場合や、「家主不在型」の場合は、住宅宿泊業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。

住宅宿泊事業者の届出　→　都道府県知事（保健所設置市またはその首長）

②住宅宿泊管理業者【運営代行会社】

民泊で使用する「住宅」の維持、保全に関する業務を、報酬を得て行う者。
住宅宿泊管理業者は、宿泊者の衛生、安全、快適性、利便性の確保、公正誠実の義務、名義貸し・誇大広告等の禁止、全業務の再委託の禁止等の義務が課せられます。

住宅宿泊管理者の登録　→　国土交通大臣

③住宅宿泊仲介業者

民泊仲介サイトのこと。
公正誠実義務や名義貸し・不当な勧誘等の禁止、料金の公示、契約締結前の書面の交付の義務等が課されています。

宿泊者と住宅宿泊事業者の仲介を行う会社の登録　→　観光庁長官

主な費用

住宅宿泊事業者申請 費用＝報酬（200,000円～）＋消費税＋実費（着手金として140,000円）
住宅宿泊管理業者申請 費用＝報酬（100,000円）＋消費税＋実費（着手金として70,000円）
住宅宿泊仲介業者申請 費用＝報酬（100,000円）＋消費税＋実費（着手金として70,000円）

外国人雇用

①海外から外国人を呼び寄せ、雇う場合
1. 入国管理局（法務省）に対して在留資格認定証明書の交付申請を行う（審査に１～２ヶ月　認定証の有効期限3ヶ月）
2. 在留資格認定証明書を海外にいる外国人に郵送
3. 外国人本人が現地日本国大使館または領事館（外務省）でビザの発給申請を行う。
4. ビザを取得できれば、入国
5. 日本上陸時に在留資格及び在留期間が決定
②国内にいる外国人を雇う場合
留学生が就職する場合、今いる職場から別の職場に転職する場合、「在留資格の変更」を入管で行います。
在留資格に該当しない職業には就職できません。
例え雇い主が、外国人との間で契約を交わしても就職できない場合があります。
雇う側が自分の会社では外国人が雇えるのかを、しっかり把握する必要があります。（例：美容師、救急救命士、歯科技工士などは雇えません）
またコンビニエンスストアなどでのレジ打ちのような単純作業のために正社員として外国人を雇い入れることも禁じられています。
雇う側が知らなかったとしても罰せられますので注意が必要です。

主な費用

着手金（円） 書類完成後（円） 計（円）
在留資格認定証明書交付申請 65,000 65,000〜 130,000〜
在留資格認定証明書交付申請（投資・経営） 80,000 80,000〜 160,000〜
在留資格変更許可申請 50,000 50,000〜 100,000〜
在留資格変更許可申請（投資・経営） 70,000 70,000〜 140,000〜
在留期間更新許可申請 20,000 30,000〜 50,000〜
在留期間更新許可申請（投資・経営） 30,000 30,000〜 60,000〜
在留資格取得許可申請 20,000 30,000〜 50,000〜
資格外活動許可申請 10,000 20,000〜 30,000〜
就労資格証明書交付申請 40,000 40,000〜 80,000〜
再入国申請 10,000 10,000〜 20,000〜
永住許可申請 60,000 60,000〜 120,000〜
帰化申請（簡易帰化） 85,000 100,000〜 185,000〜
帰化申請（個人事業・法人役員） 110,000 120,000〜 230,000〜

※これ以外に消費税、実費、手数料などが別途必要になります。