TOP / 遺言書作成
| 依頼項目 | 着手金(円) | 書類完成後(円) | 計(円) |
|---|---|---|---|
| 1）遺言者及び相続人の戸籍謄本等の収集代理 | 45,600 | 30,400 | 76,000 |
| ２）公正証書遺言原案作成 | 60,000 | 40,000 | 100,000 |
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3）推定相続人の調査
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4）相続財産の調査
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42,000 | 28,000 | 70,000 |
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5）公正証書遺言証人
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10,000 | ||
| ６）相関図（家系図）作成 | 18,000 | 12,000 | 30,000 |
| ７）遺産分割協議書 （既に相続人、被相続人の戸籍謄本や財産などの調査、相関図がある場合の報酬額） ＊遺産分割協議書には上記の資料が必要です＊ |
36,000 | 24,000 | 60,000 |
当行政書士事務所では、公正証書による遺言書作成を強くお勧めしております。
その遺言書を作成するときに、後々相続人の手続ができるだけ簡単に、そしてスムーズに財産の移行がなされるよう、
以下のような作業をセットとして請け負うこともしております。
※基本的に、これを1セットとして業務を請け負っています。
公証役場で公正証書による遺言の作成が完成すると、正本と謄本の２種類を渡されます。
2冊とも相続人（本人）が持つことは可能ですが、正本は遺言執行人、謄本は相続人（本人）が保管します。
当事務所で公正証書遺言の作成を依頼された方は、御要望があれば無料でこの正本の保管をお引き受けいたします。
せっかく遺言書を残しても遺言執行ができなければ遺族に財産は渡りません。
遺言執行者に被相続人を指定する事は可能ですが、他の被相続人ともめてしまう事があります。
それを避けるためには、被相続人でない人間を遺言執行者に指定しておくことをお勧めします。
被相続人でなく、相続人が信頼できる人。かつ遺言執行内容を外部に漏らさない人がいいと思います。
周りにそのような人がいない場合、当事務所行政書士が業務としてお引き受けいたします。
（行政書士には守秘義務があります）
遺言執行者になった場合