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しまお行政書士事務所では遺言書作成に必要な資料の代理収集や、遺言書作成のお手伝いをしております。
業務内容に関する料金は以下のとおりです。必要な項目を選んでください。

料金表

依頼項目 着手金(円) 書類完成後(円) 計(円)
1)遺言者の戸籍謄本等の収集代理 45,600 30,400 76,000
2)公正証書遺言原案作成 60,000 40,000 100,000

3)推定相続人の調査

  • 3人まで
  • 5人まで
  • 後1人増える毎
  • 36,000
  • 24,000
  • 6,000
  • 24,000
  • 28,000
  • 4,000
  • 60,000
  • 70,000
  • 10,000

4)相続財産の調査
*2000万円までは7万円。2000万円以上は相続財産額×0.004

  • 2000万円まで
42,000 28,000 70,000

5)公正証書遺言証人

  • 1人
10,000
6)相関図(家系図)作成 18,000 12,000 30,000

遺言書案作成セットについて

当事務所では、「遺言書案作成セット」をご用意しております。
「遺言書を作りたいが、よく分からない」、「誰かに相談しながら遺言書を作りたい」、
「相続人に気持ちよく財産を相続してもらいたい」と思われる方にはピッタリな内容になっております。

せっかく独力で形式的に有効な遺言書を作っても、内容に不備があると大変です。
例えば、推定相続人に誰がいるか資料がなくても形式的に有効な遺言書は作れます。
しかし全ての相続人を明示する資料がなければ、不備のある遺言書になってしまい、相続の実行はできません。
また、一部の財産の相続しか書かれていない遺言書だと、残りの財産を相続人が話し合って誰が何を相続するか決めます。
その際に、相続人は財産調査をしなければなりません。戸籍謄本や財産資料の収集には時間や手間がかかりますし、
相続人の誰かに一人に負担がかかれば、その人が不満を持ち、相続人間でもめる原因にもなります。

当事務所のセットは単に遺言書作成のお手伝いをするだけでなく、
遺言書作成時に財産相続時に必要な書類も一緒に作成し、相続人に負担をかけず、
スムーズに財産相続をしていただくものとなっております。

「公正証書遺言書作成(基本セット)」と「公正証書遺言書作成(基本セット)+遺言執行」の2種類を用意しております。
*「公正証書遺言書作成(基本セット)」を自筆証書遺言に代用することも可能です。*

遺言書作成業務のながれ

  • 1. 遺言原案作成相談(面談にて行います)
  • 2. 業務受任(委任状、同意書、着手金・実費預かり金を受領)
  • 3. 戸籍、住民票調査
  • 4. 財産調査
  • 5. 遺言者と面談(調査報告、遺言内容の打ち合わせ)
  • 6. 遺言原案作成
  • 7. 遺言者と再面談(遺言原案の確認、修正)
  • 8. 公証人との打ち合わせ
  • 9. 遺言者へ公正証書作成日等を文書で連絡
  • 10. 公証役場で遺言公正証書を作成
  • 11. 遺言公正証書確認、遺言者への引き渡し
  • 12. 報酬残金受領、実費精算を行い業務完了

※基本的に、これを1セットとして業務を請け負っています。

遺言案作成セットに関する費用

公正証書遺言書作成(基本セット)
業務目安期間 約3~5ヶ月

  • ①遺言者調査
  • ②財産調査
  • ③推定相続人調査
  • ④遺言原案作成
  • ⑤相関図(家系図)作成
  • ⑥公証役場証人
  • ⑦公正証書(正本)保管
  • これらを1セットとしておこないます。
報酬額
遺言書記載財産×1.2%
着手金として報酬額×60%(着手金として20万円、財産調査後に着手金残金があれば支払い)
※報酬額が35万円を下回る場合は35万円とする
財産評価方法
不動産=固定資産税評価額
預貯金=額面残高
その他の財産は協議による。不明な場合は1 件につき500万円とする。

公正証書遺言書作成(基本セット)+遺言執行

報酬額
上記基本セットの報酬額+遺言執行報酬額
(遺言書記載財産額×2 %<報酬額計算が100万円を下回るときは100万円>)

公正証書(正本)の保管

公証役場で公正証書による遺言の作成が完成すると、正本と謄本の2種類を渡されます。
2冊とも相続人(本人)が持つことは可能ですが、正本は遺言執行人、謄本は相続人(本人)が保管します。
当事務所で公正証書遺言の作成を依頼された方は、御要望があれば無料でこの正本の保管をお引き受けいたします。


遺言執行者引き受け

せっかく遺言書を残しても遺言執行ができなければ遺族に財産は渡りません。
遺言執行者に被相続人を指定する事は可能ですが、他の被相続人ともめてしまう事があります。
それを避けるためには、被相続人でない人間を遺言執行者に指定しておくことをお勧めします。
被相続人でなく、相続人が信頼できる人。かつ遺言執行内容を外部に漏らさない人がいいと思います。
周りにそのような人がいない場合、当事務所行政書士が業務としてお引き受けいたします。
(行政書士には守秘義務があります)


遺言執行業務

遺言執行者になった場合

報酬額
遺言書記載財産額×2.2%
※最低報酬額=120万円
財産評価方法
不動産 = 固定資産税評価額
預貯金 = 額面残高 (利息を含む)
不明な財産は調査により決定。