TOP / 遺言書作成

遺言作成される方

遺言書作成業務のながれ

当行政書士事務所では、公正証書による遺言作成を強くお勧めしております。
その遺言を作成するお手伝いをしております。その作業の大まかな流れは以下の通りです。

  • 1. 遺言原案作成相談(面談にて行います)
  • 2. 業務受任(委任状、同意書、着手金・実費預かり金を受領)
  • 3. 戸籍、住民票調査
  • 4. 財産調査
  • 5. 遺言者と面談(調査報告、遺言内容の打ち合わせ)
  • 6. 遺言原案作成
  • 7. 遺言者と再面談(遺言原案の確認、修正)
  • 8. 公証人との打ち合わせ
  • 9. 遺言者へ公正証書作成日等を文書で連絡
  • 10. 公証役場で遺言公正証書を作成
  • 11. 遺言公正証書確認、遺言者への引き渡し
  • 12. 報酬残金受領、実費精算を行い業務完了

※基本的に、これを1セットとして業務を請け負っています。


公正証書(正本)の保管

公証役場で公正証書による遺言の作成が完成すると、正本と謄本の2種類を渡されます。
2冊とも相続人(本人)が持つことは可能ですが、正本は遺言執行人、謄本は相続人(本人)が保管します。
当事務所で公正証書遺言の作成を依頼された方は、御要望があれば無料でこの正本の保管をお引き受けいたします。


遺言執行者引き受け

せっかく遺言書を残しても遺言執行ができなければ遺族に財産は渡りません。
遺言執行者に被相続人を指定する事は可能ですが、他の被相続人ともめてしまう事があります。
それを避けるためには、被相続人でない人間を遺言執行者に指定しておくことをお勧めします。
被相続人でなく、相続人が信頼できる人。かつ遺言執行内容を外部に漏らさない人がいいと思います。
周りにそのような人がいない場合、当事務所行政書士が業務としてお引き受けいたします。
(行政書士には守秘義務があります)

遺言案作成に関する費用

公正証遺言書作成(基本セット)
業務目安期間 約3~5ヶ月

①遺言者調査 ②財産調査 ③推定相続人調査 ④遺言原案作成 ⑤公正役場証人 ⑥公正証書(正本)保管
これらを1セットとしておこないます。

報酬額
遺言書記載財産×1.2%
着手金として報酬額×60%
※報酬額が35万円を下回る場合は、35万円 着手金として21万円
財産評価方法
不動産=固定資産税評価額
預貯金=額面残高
その他の財産は協議による。不明な場合は1 件につき500万円とする。

公正証遺言書作成(基本セット)+遺言執行

報酬額
上記基本セットの報酬額+遺言執行報酬額
(遺言書記載財産額×2 %<報酬額計算が100万円を下回るときは100万円>)

推定相続人調査
業務目安期間 約2ヶ月

報酬額
20万円(着手金として12万円)
※相続人が6名を超える場合は1名増すことに2万円追加。

公正証書遺言証人(日当)

報酬額
1.9万円(1人)

公正証書保管料(正本)

報酬額
3.1万円

遺言執行業務

遺言執行者になった場合

報酬額
遺言書記載財産額×2.2%
※最低報酬額=120万円
財産評価方法
不動産 = 固定資産税評価額
預貯金 = 額面残高 (利息を含む)
不明な財産は調査により決定。