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相続される方

財産を相続する為に

遺言書が無い財産を相続する場合は、先ず誰が相続人かを確定しなければなりません。
相続人が確定したら、全相続人で財産分割の協議をします。
一応民法に分割の割合の指定はありますが、この財産分割協議で割合を変えることができます。
この協議が終わらなければ財産を相続できません。

相続人を確定する為には故人の出生から死亡までの連続した戸籍を収集していきます。
戸籍は過去何度か国によって編纂されているので、一つとは限りません。
また、相続人に故人の兄弟姉妹が含まれていて、
その兄弟姉妹も既に亡くなっていることによる代襲相続が発生していたりすると、
姪や甥の調査が必要となるケースも発生します。相続人の連絡先もつきとめなければなりません。
これらの作業は困難を伴う場合があります。

しかしこの調査を完成させないと、遺産分割協議を始められません。

協議が終わったら、速やかに遺産分割協議書を作成しましょう。
銀行によっては遺産分割協議書を求められることもありますし、
相続人の間で後日もめ事にならないように文書に残すようにしましょう。

相続に関する費用

料金表

依頼項目 着手金(円) 書類完成後(円) 計(円)
1)遺言者及び相続人の戸籍謄本等の収集代理 45,600 30,400 76,000
2)公正証書遺言原案作成 60,000 40,000 100,000

3)推定相続人の調査

  • 3人まで
  • 5人まで
  • 後1人増える毎
  • 36,000
  • 24,000
  • 6,000
  • 24,000
  • 28,000
  • 4,000
  • 60,000
  • 70,000
  • 10,000

4)相続財産の調査
*2000万円までは7万円。2000万円以上は相続財産額×0.007

  • 2000万円まで
42,000 28,000 70,000

5)公正証書遺言証人

  • 1人
10,000
6)相関図(家系図)作成 18,000 12,000 30,000
7)遺産分割協議書
(既に相続人、被相続人の戸籍謄本や財産などの調査、相関図がある場合の報酬額)

*遺産分割協議書には上記の資料が必要です*
36,000 24,000 60,000

相続手続きに関してセットメニューを用意しております。
「基礎調査+遺産分割協議書作成+協議成立後の手続」
全ての手続きが終わるのに約10ヶ月
費用は相続財産×3/100
(費用の計算が40万円を下回るときは40万円)
となっております。
各々の業務内容は以下をご覧ください。

相続
相続基礎調査(業務期間 約3ヶ月)

  • ①被相続人、相続人の戸籍を調査、収集
  • ②相続財産(不動産、預貯金等)の調査、資料収集
  • ③「相続人関係図」「財産目録」を作成
報酬額
26万6千円
※相続人が6名を超える場合は1名増すことに2万円追加。
※報酬以外に消費税、実費が別途必要です。

基礎調査+遺産分割協議書作成+
財産分割執行+財産分割後の手続
業務期間 約10か月
※基礎調査をさせていただいた御依頼者のみ請け負います。

  • ①相続人全員へ相続内容の説明(法定相続人、相続財産、法定相続分)
  • ②相続人全員の意向を個別に確認
  • ③遺産分割協議書作成
  • ④相続人全員への相続内容説明(法定相続人、相続財産、法定相続分・・・)
  • ⑤相続人全員の意向を個別に確認
  • ⑥遺産分割協議書作成
  • ⑦財産分割執行
  • ⑧財産分割後の手続
報酬額
相続財産×3%(着手金として報酬額の60%)
※報酬が40万円を下回る場合は40万円
※報酬以外に消費税、実費が別途必要です。
※司法書士や税理士等の手配が必要な場合は別途費用が発生します。
留意事項
基礎調査(業務期間約3ヶ月)の後、相続人全員から「委任状」及び「同意書」を提出していただきます。
相続人全員が「委任状」及び「同意書」を提出していただけない場合は「遺産分割協議書作成」の依頼を受けられません。相続人間に紛争性があるとみえる場合も依頼を受けられません。
※遺産分割協議が相続人間でまとまらず7か月を超えた場合は8か月目から1か月につき5万円を追加。
話し合いの途中で紛争状態になったと判断したとき(相続人は弁護士へ依頼したり、調停を申し立てたとき)は業務を終了いたします。
ただし、着手金は返却いたしません。