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相続される方

財産を相続する為に

遺言書が無い財産を相続する場合は、先ず誰が相続人かを確定しなければなりません。
相続人が確定したら、全相続人で財産分割の協議をします。
一応民法に分割の割合の指定はありますが、この財産分割協議で割合を変えることができます。
この協議が終わらなければ財産を相続できません。

相続人を確定する為には故人の出生から死亡までの連続した戸籍を収集していきます。
戸籍は過去何度か国によって編纂されているので、一つとは限りません。
また、相続人に故人の兄弟姉妹が含まれていて、
その兄弟姉妹も既に亡くなっていることによる代襲相続が発生していたりすると、
姪や甥の調査が必要となるケースも発生します。相続人の連絡先もつきとめなければなりません。
これらの作業は困難を伴う場合があります。

しかしこの調査を完成させないと、遺産分割協議を始められません。

協議が終わったら、速やかに遺産分割協議書を作成しましょう。
銀行によっては遺産分割協議書を求められることもありますし、
相続人の間で後日もめ事にならないように文書に残すようにしましょう。

相続に関する費用

相続
基礎調査(業務期間 約3ヶ月)

①被相続人、相続人の戸籍を調査、収集
②相続財産(不動産、預貯金等)の調査、資料収集
③「相続人関係図」「財産目録」を作成

報酬額
40万円
※相続人が6名を超える場合は1名増すことに2万円追加。
※報酬以外に消費税、実費が別途必要です。

遺産分割協議書作成
業務期間 約7か月
※基礎調査をさせていただいた御依頼者のみ請け負います。

①相続人全員へ相続内容の説明(法定相続人、相続財産、法定相続分)
②相続人全員の意向を個別に確認
③遺産分割協議書作成

報酬額
相続財産×3%ー40万円(着手金として報酬額×0.6%)
※報酬が40万円を下回る場合は40万円
※報酬以外に消費税、実費が別途必要です。
留意事項
基礎調査(業務期間約3ヶ月)の後、相続人全員から「委任状」及び「同意書」を提出していただきます。
相続人全員が「委任状」及び「同意書」を提出していただけない場合は「遺産分割協議書作成」の依頼を受けられません。相続人間に紛争性があるとみえる場合も依頼を受けられません。
※遺産分割協議が相続人間でまとまらず7か月を超えた場合は8か月目から1か月につき5万円を追加。
話し合いの途中で紛争状態になったと判断したとき(相続人は弁護士へ依頼したり、調停を申し立てたとき)は業務を終了いたします。
ただし、着手金は返却いたしません。

協議成立後の手続き

①相続財産の名義変更、解約手続き
②代償金の振込

報酬額
相続財産×3%ー(基礎調査の報酬+遺産分割協議書作成の報酬)
※報酬が40万円を下回る場合は40万円。
※相続人が6名を超える場合は1名増すごとに3万8千円を追加。
※報酬以外に消費税、実費が別途必要です。
留意事項
※ご要望があれば、不動産登記は司法書士、相続税申告は税理士に手配をします。(こちらは別途費用がかかります)
※基礎調査、遺産分割協議書作成の御依頼をされた方で御希望があれば、預貯金等の名義変更、振込等の手続きをいたします。