TOP / 就労・経営・管理ビザ取得

外国人を雇用する企業の就労ビザ取得

外国人の就労ビザ申請・取得

  • ・就労ビザ取得経験が豊富な事務所で安心
  • ・取得にかかる期間や費用などの適格なサポート
  • ・お客様にニーズに合わせた料金携帯
外国人の就労ビザ申請・取得イメージ

外国人を雇用する企業に必要なことは

企業が外国人の雇用を行う際に、入国管理省は企業側、被雇用者側双方に提出書類を求めてきます。企業側には、会社の概要が分かるもの（パンフレットやホームページなど）や定款、外国人を雇用する為の雇用契約書、外国人材受け入れ態勢が可能である証明等。被雇用者側は大学や専門学校の卒業証明書、入国管理省の用意した書類への記入など様々な書類の処理が必要となります。
しまお行政書士事務所では、外国人を雇用するための就労ビザを取得するサポートを行います。
就労ビザ取得に関わる全ての業務をお任せいただく他、書類のチェックなど一部の業務だけでも承る事が可能です。

外国人雇用に必要な書類

企業側

  • 雇用契約書または採用内定通知
    （職務内容、雇用期間、地位、報酬などを明記）
  • 法人登記事項証明（発効後３ヶ月以内のもの）
  • 決算報告書（損益計算書）
  • 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
    （税務署受理印のある写し）
  • 会社の案内
    （概要が分かるものであればホームページでも可）
  • 入国管理省が用意している書類への記入
    （※企業と雇われる側の記入が必要、会社の概要が
    分かるものがあれば当事務所での記入が可能です。）

雇用される側

  • パスポート、在留カード
  • 履歴書
  • 大学もしくは専門学校
    卒業証明書又は卒業見込み証明書
  • 申請理由書
  • 入管が用意している書類に記入

※これ以外にも書類を求められる場合もあります

しまお行政書士事務所に依頼するメリット

入国管理省に審査書類を持って行けるのは、当該外国人、又は入国管理省から代理申請の許可を受けている者のみとされています。しまお行政書士事務所は国家資格である行政書士資格と入国管理省から申請取次の許可を持つ事務所なので安心してご依頼頂けます。
今まで沢山の就労ビザ取得のサポートをしてきた経験則から、期間の目安や費用などの適格なサポートが可能です。

就労ビザを取得する流れイメージ

就労ビザを取得する為には書類の取得や入国管理省の審査に1～4か月程度かかると思って頂く方が良いです。
3月に就労ビザを取得したい場合は下記のような流れとなります。（特に、2月3月は入国管理省の繁忙期なので審査に時間がかかる場合があります。）

    • 10月
    • 11月

    雇用契約＋書類を揃える期間

    外国人との雇用契約を締結後、企業と雇われる側
    双方共に必要書類を提出頂きます。

    • 12月
    • 1月
    • 2月
    • 3月

    入国管理省による審査

    企業の規模や雇用される側の外国人の状況によって審査に
    かかる期間が変わります。

外国人の就労ビザ申請・取得の注意点

外国人を雇用する為の就労ビザの審査は3～4ヶ月程度平均でかかります。
入局管理局の審査以外にも企業や被雇用者側が揃えなければならない書類などの取得にも時間がかかる場合があります。
また、雇用する側の企業の規模や被雇用側の外国人が日本の大学を卒業している、一度も日本に来た事がないなど人よって審査期間が変わる事があります。
また、入国管理省は企業側に外国人材の受け入れ態勢が整っているのかを審査します。その為、外国人の雇用をお考えの企業様は早い段階でのご相談をオススメしております。

外国人が日本で起業する場合の経営・管理ビザ取得

外国人が日本で起業する場合の経営・管理ビザ取得とは

外国人の方で、日本で起業をされたい方に向けたビザの取得をサポートいたします。
日本で外国人の方が会社を経営する為には経営・管理ビザの取得が必須となり、経営・管理ビザを取得する為には日本で会社を設立する必要があります。
経営・管理ビザの取得に必要な条件や料金を記載しております。

We support the acquisition of visas for foreigners who want to start a business in Japan.
In order for foreigners in Japan to operate the company, it is essential to obtain a business management visa, and in order to obtain a business management visa, it is necessary to establish a company in Japan.
Describes the conditions and fees required to obtain a business management visa.

  • 経営・管理ビザ取得とはイメージ
  • 経営・管理ビザ取得とはイメージ

経営・管理ビザ取得に必要な条件

  • ・日本での代理人（本人が日本にいない場合。会社事務所の賃貸契約や日本の銀行口座開設に必要。日本人以外でもよい）
  • ・会社設立に最低500万円が日本の銀行口座に必要
  • ・日本で会社登記がされていること
  • ・会社事務所の賃貸借契約

※上記４点のご用意ができない場合は経営・管理ビザの取得はできません。日本で起業をお考えの外国人は、会社設立に関することも含め、一度ご相談いただければと思います。

  • ・A representative in Japan (If the person is not in Japan. Necessary for renting a company office or opening a Japanese bank account. It may be non-Japanese.)
  • ・A minimum of 5 million yen is required for establishing a company in a Japanese bank account
  • ・The company is registered in Japan
  • ・Lease contract of company office

※If you can not prepare the above 4 points, you can not obtain a management and management visa. I think foreigners who are thinking of starting a business in Japan should consult once, including about the establishment of a company.

経営・管理ビザ取得に必要な料金

会社設立＋経営・管理ビザ取得に必要な料金の目安
（当事務所報酬に関しては消費税込みの価格）

      実費 当事務所報酬 合計
会社設立 公証役場 定款作成   77,000円 77,000円
    公正証書作成料 約50,000円 0円 約50,000円
    謄本代（２冊） 約2,000円 0円 約2,000円
    印紙代 約40,000円 0円 約40,000円
    計     約169,000円
  法務局 登録免許税 約150,000円 0円 約150,000円
    登録事項証明書 約600円 0円 約600円
    印鑑証明書 約450円 0円 約450円
    司法書士依頼料金 約200,000円 0円 約200,000円
    計     約351,050円
経営・管理ビザ取得 入管 経営・管理ビザ証明書交付申請   156,200円 156,200円
      約443,050円 233,200円 676,250円

※提出書類の翻訳が必要な場合は実費が加算、事業計画書案が必要な場合は＋55,000円（資料等のある場合）

帰化・永住・配偶者許可申請

永住者の在留資格に変更を希望する外国人が行う申請です。

永住権・配偶者許可申請　料金

書類
チェックのみ		 書類
作成のみ		 書類作成＋
代理申請
ビザの申請に関する相談（電話・メール）３回まで
※初回30分無料相談は含めない 		〇 〇 〇
申請書類作成 ─ 〇 〇
当該外国人との連絡 ─ 〇 〇
申請書類チェック 〇 〇 〇
申請書類代理出願 ─ ─ 〇
計（消費税込み） 88,000円 132,000円 145,200円

※別途実費、手数料などが必要になります

帰化申請 料金
帰化申請（簡易帰化：日本人の配偶者がいる等）

書類
チェックのみ		 書類
作成のみ		 書類作成＋
代理申請
ビザの申請に関する相談（電話・メール）３回まで
※初回30分無料相談は含めない 		〇 〇 〇
申請書類作成 ─ 〇 〇
当該外国人との連絡 ─ 〇 〇
申請書類チェック 〇 〇 〇
申請書類代理出願 ─ ─ 〇
計（消費税込み） 88,000円 13,2000円 145,200円

※別途実費、手数料などが必要になります

帰化申請 料金
帰化申請（個人・法人経営者）

書類
チェックのみ		 書類
作成のみ		 書類作成＋
代理申請
ビザの申請に関する相談（電話・メール）３回まで
※初回30分無料相談は含めない 		〇 〇 〇
申請書類作成 ─ 〇 〇
当該外国人との連絡 ─ 〇 〇
申請書類チェック 〇 〇 〇
申請書類代理出願 ─ ─ 〇
計（消費税込み） 100,000円 142,000円 165,200円

※別途実費などが必要になります