外国人を雇う前に～７～（会社側の準備２）
2019.07.10
自分の会社に外国人を雇う場合、日本人と同じで契約者を交わすことになります。
その契約書は相手が十分に理解できるように作成する必要があります。（例えば、外国人の母国語で翻訳されている）
最低賃金は日本人と同等かそれ以上でなければいけません。
また、この雇用契約書は入国管理省に提出することにもなります。
外国人に対するフォローも必要です。
先ず給料ですが、外国人も労働保険に入ることになりますから、給料から天引きされたりします。
それを理解していない外国人は、「契約時の話と手取りが違う」と不満を持ったりしますので、最初に理解してもらう必要があります。
また日本では当然のように最初は周りの手伝い（下働き？）から始めますが、
外国人の中には「契約した仕事と違う仕事ばかりさせられる」と誤解したりしますので、日本の仕事の流れを理解してもらうことが大事です。
入国管理省は、外国人に就労ビザを許可する際に、外国人が仕事中や私生活に困った時の会社側のフォロー体制ができているかをチェックします。
（例えば、通訳を用意しているか、居住する場所の提供はあるのか等）
会社側の準備が不十分な場合、いくら外国人と会社が合意していても就労資格がおりません。
就労資格なしで外国人が働いた場合、不法就労になり、当該外国人、会社の双方に罰則が下される可能性があります。
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