死後事務委任契約　(一人終活)　②

2021.03.09

以前の記事「お一人様の終活」で 『自分の死後の遺産の処分についてなら、

「遺言書」、自分の死後の手続について、誰かにお願いするのなら、「死後事務委任契約」』と書きました。

 

当事務所では、「死後事務委任契約書」を作成する場合、「遺言書」も併用する事を勧めます。

どちらも公正証書にします。

 

死後事務で思い付くのは、

１）遺体引き取り　→　葬儀　→　火葬　→　納骨

２）不動産の賃貸契約、電気・ガス・水道などの契約解除

３）ローンなどの債務弁済や、遺品整理、財産・家財処分

でしょうか。

 

１）や２）は「死後事務委任契約」で依頼者の意思を受任者が施行できるでしょう。

しかし３）は財産の処分であり、相続問題が絡んでくる可能性があります。

実は２）も解約の時に、何らかの返金等があった場合、財産処分の範囲に入ってくる可能性があります。

そうなると、これは相続財産管理行為になります。これができるのは遺言執行者となります。

 

遺言執行者は遺言内容を忠実に施行する人の事です。

相続に関係のない第三者がなっても、相続人がなってもかまいません。

一般的には遺言書で遺言執行人を指定しておきます。

 

死後事務委任を任せる人間に遺言執行者になってもらっておくと、

１)～３）の内容ができるということになります。

 

しかし、これだけでは万全ではありません。

まだまだ注意が必要です。

それは依頼者に相続人がいる場合です。

 

 

 

 

 

 

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